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弁護士の費用について

   当事務所では、相談者の皆様が一番気になる弁護士費用につき御相談時に説明させてい
  ただいています。初回相談時に弁護士に依頼するかどうか、その場で決められない方も
  たくさんいらっしゃいます。そのような時にもご安心ください。
  当事務所では、相談者の方に一度ご自宅にもどって弁護士に依頼するかどうか、
  落ち着いて考えてもらうようにしております。
  弁護士との出会いも一期一会、担当弁護士との相性もあるでしょう。きちんと納得したうえで
  ご依頼いただけるよう努めております。また弁護士費用の支払が不安な時もご相談下さい。
  誠心誠意対応させていただいております。


費用・報酬の目安

弁護士費用の種類と支払時期

  相談料…法律相談をしたとき

着手金…示談交渉・調停・訴訟などの事件又は法律事務を依頼したとき 

  報酬金…依頼した事件などが終了し、依頼者に利益があったとき

  手数料…1回程度で終了するような簡単な事務処理を依頼したとき

  顧問料…顧問契約で定められたとき

  日 当…事務処理のため出張した場合に、協議により定められたとき

  実 費…事件処理に必要な実費で、協議により定められたとき


法律相談など

法律相談とは…

 様々なトラブル、相続・遺言、離婚・親子、交通事故、不動産売買、行政事件、

刑事事件などの相談のことです。

 相談料…相談の後にお支払い下さい

1)初回市民法律相談…30分ごとに5,000

 (個人から受ける初めての法律相談であって事業に関する相談を除くもの)

2)一般法律相談…30分ごとに5,000円以上25,000円以下

 (初回市民法律相談以外のすべての法律相談)

3)書面による鑑定…10万円以上30万円以下

手数料

 (1)法律関係等の調査…5万円以上20万円以下(基本)   

   (2)契約書等の作成…経済的利益の額に応じて5万円以上

   (公正証書の場合は3万円加算)

   (3)内容証明郵便作成…3万円以上5万円以下

   (4)遺言書作成…

       定型/10万円以上20万円以下(公正証書の場合は3万円加算)

       非定型/経済的利益の額に応じて20万円以上

   (5)簡単な家事審判…10万円以上20万円以下

   (6)即決和解…経済的利益の額に応じて10万円以上
     (示談交渉を要しない場合)


民事事件など

1)訴訟事件/

 着手金…事件の対象となっている経済的利益の額(請求額)
 を基準にして計算します。

 報酬金…依頼者か受けた経済的利益の額(利得額)を基準にして計算します。

具体的な着手金・報酬金算定方法については、別表をご参照ください。

2)調停事件・示談交渉事件/

 着手金・報酬金…訴訟事件に準ずる。ただし3分の2に減額できます。

3)離婚事件/

 調停または交渉/着手金20万円以上50万円以下・報酬金20万円以上50万円以下

 訴訟事件/着手金30万円以上60万円以下・報酬金30万円以上60万円以下

財産分与や慰謝料を請求するときは、(1)訴訟事件の計算式により計算された額が加算されます。

※調停に引き続き訴訟を依頼するときの訴訟事件の着手金は、その額の2分の1です。 

  (4)境界に関する訴訟事件/

   着手金30万円以上60万円以下・報酬金30万円以上60万円以下

  (5)自己破産事件/

   着手金…事業者/50万円以上 非事業者/20万円以上

   報酬金…免責決定を受けたときに限り訴訟事件の報酬金に準ずる。

  (6)保全命令申立事件等/

   着手金…訴訟事件の着手金の2分の1(審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2

   報酬金…事件の難易等を考慮して訴訟事件の報酬金の4分の1以上

  (7)民事執行事件/

   着手金…訴訟事件の着手金の2分の1

   報酬金…訴訟事件の報酬金の4分の1


刑事事件など

(1)刑事事件/

 着手金…20万円以上50万円以下

 報酬金…

  不起訴/20万円以上50万円以下

  無罪/50万円以上

  執行猶予/20万円以上50万円以下

  刑の軽減/執行猶予の場合の報酬金を超えない額

事案が複雑な事件等の場合には、着手金・報酬金とも50万円以上となります。

(2)少年事件/

着手金…
20万円以上50万円以下

報酬金…

 非行事実なしと認められて審判不開始又は不処分となった場合/20万円以上

 その他/20万円以上50万円以下


その他

(1)顧問料…

 事業者/月額3万円以上

 非事業者/月額5,000円(年額6万円)以上

(2)日 当…

 半日/3万円以上5万円以下(往復2時間を超え4時間まで)

 1日/5万円以上10万円以下(往復4時間を超える場合)

以上はあくまで標準の場合ですので、細かい点については、依頼する弁護士にお気軽にお尋ねください。


民事事件(訴訟)の着手金・報酬の目安

経済的利益の額 着手金の割合 報酬金の割合
300万円以下の場合 8% 16%
300万円超〜3,000万円以下の場合 5%9万円 10%18万円
3,000万円超〜3億円以下の場合 3%69万円 6%138万円
3億円超の場合 2%369万円 4%738万円
※経済的利益の額を算定できないときはその額は800万円として計算します。
事件の内容によりそれぞれ30%の範囲内で増減額することができます。
着手金の最低額は10万円です。


【算定例】

 たとえば、原告が、600万円の貸金返還請求をして訴訟提起し、判決か和解で被告が

400万円を支払うことになった場合は?

 上記の表で算定してみましょう。

 標準額は、

〔原告側〕

  着手金の標準額は、600万円×0.059万円=39万円

  報酬金の標準額は、400万円×0.118万円=58万円

〔被告側〕

  着手金の標準額は、600万円×0.059万円=39万円

  報酬金の標準額は、200万円×0.1632万円

 となります。

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